企業を対象としたスペースシェアリングのプラットフォームを開発

運営主体TIMEWORK合同会社を設立
2019年11月14日

リベラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:本丸達也)及び、グラフェンユニファイ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:本丸達也・森村茉文)は、リモートワークのニーズが高まる企業に対して、加盟施設のシェアスペース・会議室等を時間単位で簡単に予約することが可能なSPaaS(Space as a Service)プラットフォームを開発、併せて当該プラットフォームの運営主体となる『TIMEWORK合同会社』を設立しましたのでお知らせいたします。

1.『TIMEWORK』について
『TIMEWORK』は、シェアオフィスを展開している事業者が、『TIMEWORK』にシェアオフィスを加盟登録することで、『TIMEWORK』の利用企業(利用者)が、加盟する事業者の各施設を自由に利用することが可能になるスペースシェアリングサービスです。
利用企業(利用者)は、各シェアオフィスの事業者(加盟施設)と個別に契約する必要がなく、スマートフォン・PCから使いたい施設を選んで簡単に予約・利用することが可能です。他方、事業者(加盟施設)においては、自社施設の稼働率向上も期待できます。
さらに、利用企業(利用者)への請求、事業者(加盟施設)への送金等のアカウンティング業務は『TIMEWORK』により管理・自動化されているため、利用企業(利用者)は毎月の利用状況をシステム上で随時チェックすることが可能です。また、事業者(加盟施設)においては初期コスト負担や大きな業務負荷なく導入していただくことができます。
2.『TIMEWORK』の特徴
(1)利用企業(利用者)側のメリット
働き方改革におけるリモートワークニーズに対する環境整備が可能
複数の事業者が運営する施設を一契約で利用可能
利用者は加盟施設の中から条件に合わせて施設を選び予約・利用することが可能
初期導入費用不要(従量課金制)
管理者は従業員の利用履歴を確認可能
部署ごとに利用料金の上限を定めて予算管理が可能

(2)事業者(加盟施設)側のメリット
加盟施設の稼働率向上
初期導入コスト不要(入退館を管理するためのPCとQRリーダーのみ必要)
提供スペースの料金を自由に設定可能
3.取り組みの背景
働き方改革や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、企業のリモートワークニーズが高まっています。また、リモートワークを支えるシェアオフィス・サービスオフィスを提供する施設も急速に増加していますが、一般的に、事業者が異なるシェアオフィスや会議室等のスペースを利用するためには、個々の事業者毎に契約を締結し、利用手続きを行う必要があり、多くの施設を利用したい企業にとって環境整備の障害となっていました。
こうした課題を解決するため、シェアオフィス等の運営実績があり、共通の問題認識を有していた東京建物株式会社、日鉄興和不動産株式会社および日本土地建物株式会社に参画いただき、利用企業・加盟施設の双方にとって、より利便性の高いサービスの提供を目指して開発を進め、事業者が異なる複数の施設と利用企業を一契約で繋ぐプラットフォームを実現致しました。
今後、連携する加盟施設の輪を広げ、利用企業のニーズにお応えするシステム、プラットフォームの構築を実現して参ります。また、SPaaS(Space as a Service)を、シェアオフィスにとどまらず、一般のオフィスビル、会議室等の未使用空間、無人施設にも導入することで、一層のサービス拡充も検討して参ります。
【会社概要】
商号:TIMEWORK合同会社
代表社員:リベラ株式会社(職務執行者 本丸達也)
本店:東京都渋谷区渋谷1-20-28宮川ビル3階
設立:2019年8月1日
事業内容:スペースシェアリングのプラットフォームの運営
資本金:300万円
【URL】
https://www.timework.co.jp/